建設プロジェクトの上流工程へキャリアチェンジ 施工管理職から建設コンサルタントへの転職ロードマップをご紹介します

建設業界で活躍する施工管理職の方の中には、同じ建設業界における他の職種や、上流の業務に携わりたいと考えている方も多いと思います。
一般的に建設業界での職種の変更は、ハードルが高いと認識されていますが、確かなプロセスを踏むことで、転職が可能となる場合も大いにあります。
建設業において、複数の職種を経験することは、職種ごとの能力・知識の掛け合わせにより自身の強みに繋がることや、体系的な経験値が高まることで大規模な建設プロジェクトのマネジメントに繋がる可能性もあり、建設業界におけるキャリア形成に良い影響があるでしょう。
転職は、新卒採用とは違い、現在の職種で培った現場経験や専門知識と、転職を希望する職種において求められる能力や知識とを接続させることが成功の鍵となります。
今回テーマとなる建設コンサルタントは、企画・調査・設計といったプロジェクトの上流工程に関与し、行政等の発注者を技術的に支援する専門職です。
建設プロジェクトの全体をマネジメントすることから、施工工程の知識も求められることから、施工管理の知識や経験を活かすことができる職種です。
そこでここからは施工管理から建設コンサルタントへ転職するためのポイントや、両者の業務の違い、転職を成功させるためのロードマップを解説します。
ぜひ転職の選択肢の一つとしてイメージしてみると良いでしょう。
施工管理から建設コンサルタントへの転職の概要
建設コンサルタントとは
建設コンサルタントとは、道路、橋梁、ダム、上下水道といった建設プロジェクトにおいて発注者や事業主体に対し、専門的な助言や技術的なサポートを提供する専門家です。
彼らの役割は、建設工事そのものを行うのではなく、プロジェクトの企画から設計、調査、施工、維持管理といった全工程のサポートを担い、発注者の意図を具現化する役割を果たします。
建設コンサルタントは一般的には調査・設計・計画業務を主とし、施工管理はゼネコンが担当するケースが主流で、建設コンサルタントは施工段階では技術的助言を行う立場にとどまることが多くなっています。
しかし、一部の建設コンサルタント企業では、発注者支援業務として施工管理まで担当する場合もあります。
施工管理の経験が建設コンサルタントで活かせる
施工管理の経験は、建設コンサルタントとしての業務に直結する強みとなります。
特に、工事の進め方や現場の制約を理解していることは、設計や計画の実現可能性を検討するうえで大きな武器となります。
施工の実現可能性を見極め、現実的な提案ができる
施工管理の経験があることで、理論上は適切でも実際には施工が困難な設計を見抜き、より現実的な提案を行うことができます。
また、工程管理の知識を活かし、発注者に対して無理のないスケジュールを提示し、プロジェクト全体の円滑な進行をサポートすることも可能です。
施工管理会社と発注者の調整役として活躍できる
さらに、施工管理会社と施主(発注者)のやり取りをスムーズに進める上でも、施工管理の経験は大きなメリットになります。
発注者側の要望を現場の実情に即して調整したり、逆に施工会社の意見を発注者にわかりやすく説明したりすることで、認識のズレを防ぎ、トラブルを未然に防ぐ役割を果たせます。
特に、発注者支援業務を行う建設コンサルタント企業では、施工管理の実務経験を活かして、発注者と施工会社の橋渡し役として活躍できます。
施工管理まで担当する建設コンサルタント企業では即戦力に
また、施工管理まで担当している建設コンサルタント企業では、現場での管理業務を直接担う機会もあります。
この場合、これまでの施工管理のスキルをそのまま活用しつつ、コンサルタントとして建設プロジェクト全体の知識を身につけることができます。

施工管理と建設コンサルの仕事内容の違い
建設プロジェクトで関わるフェーズ
前述した通り、施工管理は主に工事が実際に行われる施工フェーズに関与します。
具体的には、建設現場での進捗管理や品質・安全・コスト管理などを行い、工事が計画通りに進むように調整します。施工管理者は現場での実務に深く関わり、工事の遂行を最優先に考えます。
一方、建設コンサルタントは、プロジェクトの初期段階から関与します。具体的には、プロジェクトの企画・調査・設計・計画立案の段階で支援を行い、発注者が効果的にプロジェクトを進められるよう助言します。
施工が始まる前にプロジェクトの方向性を決定し、計画の実現可能性を検討する役割を担います。施工段階に入った後も、発注者支援業務として技術的アドバイスを提供し、プロジェクト全体を見守りながら進行をサポートします。
働く場所
施工管理と建設コンサルタントでは、主に働く場所にも違いがあります。
施工管理は、基本的に建設現場が主な勤務地となります。
現場事務所を拠点としながら、工事の進捗確認や職人との打ち合わせ、安全管理などを行うため、屋外での業務が多くなります。
一方、建設コンサルタントは、オフィスを中心に業務を行い、発注者との打ち合わせや設計・調査の資料作成が主な仕事となります。
ただし、コンサルタントでも現地調査や発注者との会議のために現場を訪れることはありますが、日常業務の大半はデスクワークが占めるのが特徴です。
働く人
施工管理と建設コンサルタントでは、一緒に働く人の職種や関わり方も異なります。
施工管理は、現場の職人や協力会社の担当者と直接やり取りしながら業務を進めます。現場の安全や品質を確保するため、職人とのコミュニケーションが重要なスキルとなります。
一方、建設コンサルタントは、施主である官公庁や自治体、民間企業の担当者と連携しながら仕事を進めます。
ゼネコンや施工管理会社とも関わりますが、主なやり取りの相手は発注者となるため、技術的な説明能力や提案力が求められます。

施工管理から建設コンサルタントに転職するためには
施工管理で実務経験を積む
施工管理から建設コンサルタントへの転職を成功させるためには、まず施工管理での実務経験をしっかり積むことが重要です。
現場での進捗管理や職人とのコミュニケーションなどを通じて、工事を円滑に進めるための調整力や現場の制約の理解が増します。
施工管理技士の一級などの資格を取得していると、専門性が高まり、転職時のアピールポイントとして有利に働きます。
また、建設コンサルタントの業務は土木工事が中心となるため、土木工事の施工管理に関わった経験があると、転職後にその知識を直接活かすことができ、選考を有利に進められるでしょう。
建設コンサルタント業務に必要な知識を学ぶ
建設コンサルタントの業務に必要な専門知識を学ぶことが重要です。
設計や計画の立案に関する知識、土木や建築の設計基準や法律、規制に対する理解が求められます。
勉強方法として、技術士一次試験の合格を目指すことも一つの方法です。技術士一次試験は、建設コンサルタントとしての専門性を証明できる、誰でも受験できる資格です。
この試験に合格することで、客観的な指標で知識を有していることをアピールできるだけでなく、試験を受けるほど熱意を持っていることを企業側に伝えることができます。
また、設計業務で必要になるCADなどの設計ソフトを使う経験も詰めるとより有利に選考が進められます。
入社後に学ぶこともできますが、設計の経験があることは選考を進めるうえで良いアピールになります。
前職の経験を活かせる建設コンサルタント企業を選ぶ
建設コンサルタント業界では、土木系の建設プロジェクトが主流であるため、土木系の施工管理を経験していると、その経験を活かせる転職先が多くなります。
特に、河川工事や橋梁設計、道路工事などの分野に強みを持つ企業では、前職で培った現場管理の知識や課題解決能力をそのまま活用できる場面が多くなります。
また、企業ごとに得意とする分野が異なるため、自身の経験と一致する分野を選ぶことが重要です。
例えば、河川の改修工事に関わった経験がある場合、河川工事を得意とする建設コンサルタント企業に転職することで、その分野の知識を業務に活かすことができます。
自分の経験に合った分野を得意とする企業を選ぶことで、転職後の選考をスムーズに進められます。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
施工管理から建設コンサルタントへの転職は、これまでの経験を活かしつつ、より上流の業務に携わるチャンスです。
施工管理で培った現場の知識や調整力は、建設コンサルタントとしての業務においても強みとなり、実現可能性の高い設計や発注者との円滑なコミュニケーションに活かせます。
転職を成功させるには、施工管理の実務経験を積みながら、建設コンサルタントに必要な知識や資格を取得し、自身の経験に合った転職先を選ぶことが重要です。
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