建設プロジェクトを管理する専門家 CM業界について詳しくご紹介します
皆さんは建設業界のCM(シーエム)業界をご存知でしょうか。
建設プロジェクトは技術革新や様々な需要に対応するため、年々複雑化しており、建物の施主に専門知識がない場合、設計事務所やゼネコンと齟齬なくやりとりをするのは非常に困難です。
発注者が求めているよりオーバースペックな設計になっていないか、スケジュール感は問題ないかといったことを、建設プロジェクトの専門家として発注者側の立場に立って管理するのがCM業界の役割です。
今回は、CM業界の仕事内容、今後の動向、転職のポイントをご紹介します。
建設業界での実務経験がある方は、自身の経験がCM業界で活かせそうかどうかをぜひ確認してみてください。
CM業界とは
CMとはconstruction managementの略であり、建設プロジェクトの計画・発注・設計・工事のすべての段階を調整・管理することを指します。このマネジメントを施主(いわゆるオーナー)だけでなく、CM業者が担当し、建設プロジェクトの専門家として施主をサポートしていくプロジェクトの進め方をCM方式といいます。
建設プロジェクトは大規模であり、設計や積算など多くの専門知識を必要とするため、マネジメントの難易度が非常に高いです。
施主が建設の経験や知識に乏しい場合、コミュニケーションのズレで意図した設計にならなかったり、オーバースペックな建材が使われてコストが最適化されないといった問題が起こることがあります。
CM業界は施主の立場から建設プロジェクトのマネジメントを行い、コストの最適化や品質管理、スケジュールの遵守を確実にすることで、施主のリスクを軽減する役割を果たします。
元々は公共工事関係の受注が多い業界ですが、コストコントロールのプロフェッショナルとして、近年はデベロッパーをはじめ民間企業が施主となるプロジェクトにおいても、受注件数が増えてきている状況です。
CM業界の仕事内容
ここからはCM業界の仕事内容を、計画、発注、設計、工事という建設プロジェクトの工程ごとにご説明します。
計画
計画段階では、プロジェクトの全体像や目的を定める基本構想や、建物の規模や主要な機能を決定する基本計画など、建設プロジェクトの計画を支援します。
専門知識を活用して、計画の実現可能性を検討し、プロジェクトのリスクを洗い出し対策を立案し、大まかなスケジュールを策定します。
施主によっては、計画段階は主に施主側で進められ、発注以降の工程でCMを導入するケースもあります。
発注
発注段階では、設計者や施工者を選定するための方法や基準の作成を行います。
この際、各事業者の提案内容を技術的に評価し、見積額の妥当性を判断するために専門知識が必要です。特に工事費用の見積もりには、積算という専門的な手法が用いられます。
CM方式を導入することで、要件を満たしつつコストを削減する提案をゼネコンに行ったり、要件を満たしていない部分の見積もり修正を依頼したり、コストと機能の両面で適切な調整を行うことができます。
また、業者の選定方法や基準を設定することで、建設プロジェクトで問題になりやすい業者選定プロセスの透明化にも繋がります。
設計
設計段階では設計計画の作成と進行管理、設計内容の技術的評価を行います。
CM業者は設計図や仕様書のレビューを行い、プロジェクトの要求事項や品質基準に合致しているか確認します。施主にとって分かりにくい専門的な部分についても施主が理解できるように説明をし、適切な決定をするためのサポートをします。
工事
工事段階では、実際の建設作業が計画通りに進行するよう管理します。
CM方式を導入することで、ゼネコンが立てた工事計画がコスト、品質、工期、安全面から問題ないことを専門家の立場から確認することができます。
近年の建設工事は、特にコスト面において、建築資材の物価高騰と労務環境の変化により、コントロールが難しくなってきています。
建設資材については、ロシア・ウクライナ間での戦争により、サプライチェーンに影響が出ているため、世界的に価格が上昇しており、特に鋼材、コンクリート、木材などの主要な建設資材の価格が上昇しています。
また、労務環境においては、2024年から建設現場の4週8閉所の定着が促されており、同じ建物を建てるにもこれまでよりも工期の延伸が見込まれ、その分の人件費が増加し、結果として総工事費が増加します。
また、熟練労働者の不足に伴い労働者の賃金が上昇しています。こういった背景でプロジェクト全体のコストが押し上げられ、予算管理が一層難しくなっています。
さらに、建設業界は慢性的な人手不足に直面しています。特に若年層の労働者が減少しており、技術者や熟練労働者の確保が困難になっています。
こうした状況下で、建設の専門知識を持ち、プロジェクト管理の専門家であるCM業者が求められています。CM業者は、コストカットの可能性を探るだけでなく、工程に無理がないか、品質が確保されているか、安全面に問題がないかといった多方面からプロジェクトを総合的に管理します。
このように、CM業者は建設プロジェクト全体にわたって重要な役割を果たし、様々な専門知識や経験が求められる業界です。
CM方式導入の事例
CM方式導入の事例として、沖縄アリーナ建設工事をご紹介します。
沖縄アリーナ建設工事は、地域振興と防災機能を併せ持つ、日本初の魅せるアリーナを目指す大規模プロジェクトです。
このプロジェクトにCM方式を導入したことで、プロジェクト管理の徹底、コスト管理の透明性、スケジュール管理の厳格化、高品質な施工、関係者間の円滑なコミュニケーションなどのメリットがありました。
具体的には、以下のメリットが挙げられています。
・コスト管理:現場進捗の実情に即した設計変更対応等、適時適切なコスト管理を徹底し、建設コストの増加を抑制。また、競争入札を適切に活用し、透明性のあるコスト管理を行った
・スケジュール管理:綿密なスケジュール管理を実施し、工期の遅延を防止した。施工中に発生する予期せぬ事態にも迅速に対応し、工期内での完成を実現
・コミュニケーションの強化:
専門用語が頻繁に使用される建設現場の中で、関係者全員がその意味を理解し合いながら事業を推進することで、施主にとって齟齬のない施設を実現
このように、CM方式は実際のプロジェクトに取り入れられ、全体の管理を効率化し、透明性と品質を高めることに役立っています。
CM業界の今後の見通し
CM業界の市場規模は拡大傾向にあります。
CM方式は1980年ごろから国内でも普及していった比較的新しい方式であり、現在は大規模なプロジェクトの一部で採用されています。
年々CM方式を採用するプロジェクトは増加しており、以下の理由から今後も市場は拡大すると見込まれています。
プロジェクト管理におけるCMの意義
先述の通り、近年工事費は年々上昇しており、建設プロジェクトのコストコントロールはとても難しい状況です。当初、工事会社から受領した見積もりが、物価上昇等の理由で、実際に着工する際には1.5倍になってしまったといったことも起こりうる情勢にあります。
そんな中で、CM会社は、積算などの専門手法を用いながら、工事費のコントロールに強みを持っており、大規模なプロジェクトであればあるほど、その意義は高まるでしょう。
CM業界への転職のポイント
ここまで、CM業界の概要や仕事内容、今後の動向について紹介してきました。
ここからは、CM業界へ転職する際のポイントをご紹介します。
設計や施工管理の実務経験を積む
CM業界に中途採用で入るためには多くの場合に実務経験が求められます。
これまでご説明した通り、CM方式では建設プロジェクトの全工程に関わるため、施工管理や設計、積算など建設業界での多岐にわたる実務経験が重要です。ただし、全ての経験が必要というわけではなく、一つの分野に深く精通していることも十分に評価されます。
例えば設計事務所で設計の経験や、ゼネコンの施工管理職としての現場のマネジメント、サブコンでの電気設備施工、積算事務所での積算など様々な経験をCM業界で活かすことができます。
さらに、建設業界での経験や知識だけでなく、プロジェクトマネジメントやコンサルティングの能力も重視されます。そのため、建設業界以外でのプロジェクトマネジメントやコンサルティングの実務経験がある方が採用されるケースもあります。
資格やスキルを身につける
必須となる実務経験に加えて、業務に活かせる資格やスキルを身につけることで、より専門性の高さをアピールすることができます。
建築業界での様々な実務経験が求められているのと同様に、以下のような建築業界の様々な資格取得がアピールに繋がります。
・一級建築士
・一級施工管理技士
・設備設計一級建築士
・建築積算士
・認定コンストラクション・マネジャー など
まとめ
いかがでしたでしょうか。
CM業界の概要から仕事内容、魅力、転職のポイントまで全体像をご紹介しました。
専門家として発注者側の立場に立って建設プロジェクトを管理するのがCM業界の役割です。
建設プロジェクト全体の管理を行うため、設計や積算、工事など様々な工程に対する専門知識がCM業界では求められています。
CM方式を採用するプロジェクトは年々増加しており、人材管理の複雑さや、多様化する工事の発注方式といった観点からも、ますます増加していくことが見込まれます。
設計事務所や積算事務所、ゼネコンなどで経験を積まれてきた方は、ご自身の専門性をCM業界で施主側のサポートのために活かしてみるのも面白いキャリアなのではないでしょうか。
ビルドアップで有利なキャリアアップ・転職を
先述したように、他業界からCM業界に転職する場合は、建設業界での実務経験が求められるケースが多いです。
また、実務経験以外にも一級建築士や一級施工管理技士、建築積算士 などの資格、プロジェクトを管理するうえで重要なマネジメント能力などが選考の際に求められるポイントになります。
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